ライブドア

Livedoorがニッポン放送の株式の35%を取得した。拒否権を得るためなら33.4%で足りる訳だが、奇妙な符合がある。それは、村上氏率いる「M&Aコンサルティング」が16.6%を保有しているということ。合わせると51%を越える。

それはともかく、政治家や経済評論家などの時代錯誤な考えがこの騒動を大きくしている。（なかでも、堀紘一がライブドアを「虚業」と頭ごなしに否定して議論を取り合わない様子や、「M&Aと言うと格好いいけど、やはり日本には馴染まない」といった某政治家の発言は、記録に値する。）日経に書いている佐山氏のコラムはまっとうだ思う。

今日どうしても書き留めておきたかったのは、あるテレビ局での報道に使われていた、「息のかかった役員を送り込む」という表現。
株主として、法が規定する以上の持ち分を占めた以上、その考えを代表する役員を出すことは極めて当然のことである。それを、「息のかかった」というのは、悪意を感じる。権利を伴わない出資など、ないのだから。

日本企業の資本コスト

企業価値をDCFでvaluationする時、WACCを計算せねばならないのだが、
先日やってみたらとんでもなかった。

日本企業、特に商社や銀行傘下の会社などは、ものスゴーイ低金利でお金を借りていることがある。赤字の未上場会社で、そういう親会社の傍流事業であったとしても。

そういう会社は、たとえ株主資本コストが20%くらいあっても、そもそも純資産が逼迫していて、一方で借入れ額は多い。
となると、WACCは2%とか3%とかいう金利にぐっと近付き、同業の大企業各社より低いという、とんでもないことになってしまう。

借入れ額はともかく、銀行は貸出先によってそれほど金利や条件を変えないのか。2%台という金利は親会社を見ているからなのか？ でも、企業買収は単体でする訳だし、そんな水増しされた会社を買わされるなんて。実務では、一般的に未上場企業のプレミアムをどう見積もってるのだろう。誰か教えて！