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2011年4月 5日 (火)

東電株主は清水社長の解任動議を

東電の清水社長はいつまで雲隠れの状況を続けるつもりか知らないが、間もなくやって来る株主総会はまず乗り切れないだろう。

それは単なる辞任圧力という生易しい問題ではなく、清水社長の解任動議が出るのではないか。むしろ、ここまで職務を遂行できない以上、解任動議を出すのが健全な株式市場である。

原発事故は、奇しくも3月という、多くの株主にとって決算期最後の月にあたってしまった。持ち合いで東電の株式を持っていた株主達は、今年度、多額の評価損の計上を迫られるだろう。
Yahoo!ファイナンスの非リアルタイムな情報を見るに、2010年(2011年ではない)3月時点の大株主は、
・ 第一生命 4.07% (1375億円)
・ 日本生命 3.90% (1320億円)
・ 東京都 3.15% (1066億円)
・ 三井住友銀行 2.66% (898億円)
・ みずほコーポレート銀行 1.76% (594億円)
・ 三菱東京UFJ銀行 0.98 (330億円)
となっている。(東電の持株会は除く。)
この時の株価は2500円である。2011年3月31日の時価は442円なので、一年前の17.6%に目減りした。
三菱東京UFJ銀行などは、2009年度以前は東電の株式を保有していなかったようなので、まだ東電株を持っていたなら、特に貧乏くじを引いた。投資から一年あまりで271億円の価値が失われたのだから。(営業部長の責任問題にならないだろうか?私は従来より、銀行のこういう政策的な株式の持ち合いには反対である。)

更なる株価下落は十分に考えられるし、実際は、株主が決算の監査を受ける間にどんどん下落して行くことになるだろう。どう考えても東電株の評価損は計上しなければならない。このような甚大な被害を出しておきながら、社長が表に出て来ず、それが要因となって更に株式の売りを加速しているならば、株主としては解任動議を出すのが筋である。ここでもし大株主が反対に回るなどして社長が解任されなければ、株主持ち合いの弊害と言うしかない。

もし国が公的資金を投入するなら、国が解任動議を起こしてもよい。東京都が解任動議を起こしてもよいだろう。

余談ながら、もし清水社長が、全てをやり過ごして今後も東電マンとして生きて行こうと考えていたらであるが、それは社内政治的にもう無理だろう。

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