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2011年4月 5日 (火)

浪江町、飯館村に避難勧告(退去命令)を

第一30キロ地点で年間許容量10倍の放射線 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110404-OYT1T00550.htm

ここにある通り、浪江町の積算被曝量は10ミリシーベルトを超えた。少し前の情報では、飯館村でも5ミリシーベルトを超えていた。これはもう屋内退避で済む問題ではなく、今後も直ちに放射線量が減る事はないから、政府はIAEAの勧告に基づき、これらの地域の住民に避難勧告(もしくは退去命令)を出すべきである。

京大の今中哲二 助教(原子炉工学)は、飯館村の広範囲で放射線量の測定を行い、その放射線量が、チェルノブイリ事故で強制移住となった地域の放射線量を軽く超えている事を明らかにしている。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068(京都新聞)
「1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした148万 ベクレルの2倍超、90年にベラルーシが決めた移住対象レベルの55万5千ベクレルの約6倍だった」

浪江町での被曝量はそれどころではない。余談ながら、2ちゃんねるには、浪江町に残った住人が、放射線量の高いらしい海岸に行くと鼻血が出た、とか、朝起きると鼻血が出た、と書き込んでいた。写真付きだから、そこにいる事は嘘ではない。

先日、政府は気象庁に対して、IAEAに提出していた放射性物質の拡散予測を公表するように指示した。それはよかろう、しかし、拡散予測も行い、かつ、文部科学省のように、放射線量の測定も行っていながら、何故今も避難勧告を20km以内と距離で決めるのであろうか。爆発が起こってからかなりの日数が経った。まだ距離にこだわった避難勧告しかしないようであれば、予測も測定も、政府は自らの意思決定のために使っていない事になる。国民には遅れた情報で自主判断をさせ、避難の費用を国なり東電が負担しない構図である。

屋内退避は、一時的に空中の放射線量が高くても、放射性物質が降り注がない場合には意味があると思う。しかし、雨などの影響で、放射性物質が多量に土壌に降り注いでしまった事が明らかな場合、屋内退避では意味がない。生活のためには、屋内退避には限度があり、生活し続ける事によって確実に被爆が進行する。

なお、気象庁が政府の指示を受けて放射性物質拡散予測を公表した件は、必ずしも気象庁が悪い訳ではない。気象学会会長の名前で、学会員に対して、予測を公表しないように圧力がかかっていたのだ。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf
これには政府も関係したのではないかと私は勘ぐっている。

今中先生らのチームの暫定報告書は、他の研究者も賞賛していたので是非読まれたい。
「3月28日と29日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf

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東電株主は清水社長の解任動議を

東電の清水社長はいつまで雲隠れの状況を続けるつもりか知らないが、間もなくやって来る株主総会はまず乗り切れないだろう。

それは単なる辞任圧力という生易しい問題ではなく、清水社長の解任動議が出るのではないか。むしろ、ここまで職務を遂行できない以上、解任動議を出すのが健全な株式市場である。

原発事故は、奇しくも3月という、多くの株主にとって決算期最後の月にあたってしまった。持ち合いで東電の株式を持っていた株主達は、今年度、多額の評価損の計上を迫られるだろう。
Yahoo!ファイナンスの非リアルタイムな情報を見るに、2010年(2011年ではない)3月時点の大株主は、
・ 第一生命 4.07% (1375億円)
・ 日本生命 3.90% (1320億円)
・ 東京都 3.15% (1066億円)
・ 三井住友銀行 2.66% (898億円)
・ みずほコーポレート銀行 1.76% (594億円)
・ 三菱東京UFJ銀行 0.98 (330億円)
となっている。(東電の持株会は除く。)
この時の株価は2500円である。2011年3月31日の時価は442円なので、一年前の17.6%に目減りした。
三菱東京UFJ銀行などは、2009年度以前は東電の株式を保有していなかったようなので、まだ東電株を持っていたなら、特に貧乏くじを引いた。投資から一年あまりで271億円の価値が失われたのだから。(営業部長の責任問題にならないだろうか?私は従来より、銀行のこういう政策的な株式の持ち合いには反対である。)

更なる株価下落は十分に考えられるし、実際は、株主が決算の監査を受ける間にどんどん下落して行くことになるだろう。どう考えても東電株の評価損は計上しなければならない。このような甚大な被害を出しておきながら、社長が表に出て来ず、それが要因となって更に株式の売りを加速しているならば、株主としては解任動議を出すのが筋である。ここでもし大株主が反対に回るなどして社長が解任されなければ、株主持ち合いの弊害と言うしかない。

もし国が公的資金を投入するなら、国が解任動議を起こしてもよい。東京都が解任動議を起こしてもよいだろう。

余談ながら、もし清水社長が、全てをやり過ごして今後も東電マンとして生きて行こうと考えていたらであるが、それは社内政治的にもう無理だろう。

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