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2010年11月27日 (土)

mixi は海外在住者を事実上排除している

Mixiに加入する際、日本の携帯電話の登録が必要になっていて、海外在住の私は登録できない。以前は、海外在住者の登録時には、携帯認証の画面が出なかったらしいのだが、今は違う。「海外在住」を選ぶ事は、日本居住者が複数アカウントを作成する際の抜け穴になっていたと思うのだが、これでは長期海外在住者が事実上登録できなくなった。

アホである。

そもそも、複数アカウントを強烈に排除する意味は何なのか。好きにさせたら良かろう。こんなポリシーを持っているのは、SNSでもmixiだけである。

そもそも、問題の本質が違う。複数アカウント自体は問題ではない。一つであろうが、複数であろうが、アカウントが信頼できるかが問題なのだ。信頼性を担保する代案として、例えば、卒業大学や会社のメールアドレスで登録している人間を、信頼できるアカウントとして表示する手がある。

また、mixiが気付いていない最も重要な事は、信頼性を担保するのは、事前のスクリーニングの手段だけでないということだ。むしろ、利用者の、出来上がったネットワーク自体が信頼性を担保するという事だ。例えばLinkedinもそうだ。こんな事が分からないmixiは、SNSの雄でも何でもない。

もともと、私は馴れ合い的なmixiが嫌いなのだが、こういうアホなサービスこそ、ガラパゴスとして揶揄されるべきと思う。

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2010年11月 6日 (土)

尖閣ビデオは公開すべき。北朝鮮工作船の時は公開した。

尖閣諸島付近で中国「漁船」が巡視船に追突したビデオがYoutubeにアップロードされ、問題になっている。アップロードされたこと自体は、データの取り扱い上認められる事ではないと考える人が多いと思われるが、第一に問題なのは、ビデオを公開しないという政府決定が法に則したものではなく、同時に、過去公開された例と整合性がない、ということである。

まず、法に則していないという点について。裁判のための証拠物だから公開できないとされているが、刑事訴訟法には、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はその限りでない」という規定がある。これは例外を規定したものというよりは、「本状本文は、訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって訴訟関係人の名誉が毀損され、公序良俗が害され、又は裁判に不当な影響が引き起こされるのを防止する趣旨である」(最高裁S.28年7月18日判決)。日本の領海におけるこのような外国人による事件を公開した所で、誰の名誉が毀損される事もなく、公序良俗が害される恐れもない。事実であるから、裁判への不当な影響も考えられない。従って、仙谷が言う「原則非公開」というのは、刑事訴訟法の条文、あるいはその理念の解釈として、完全に間違っているのである。
ましてや、問題の船長は不起訴となったのだから、今後、「証拠物」になる事はなくなった。よって、非公開にする理由は、いまや全くない。

次に、過去の例との整合性がないという点について。2001年、北朝鮮の工作船が日本のEEZ内で発見され、海上保安庁の巡視船に機関銃やランチャーで攻撃、巡視船による正当防衛の反撃を受けて自爆・沈没した事件があった(Wikipedia 九州南西海域工作船事件)。この時の一部始終を収めた海上保安庁のビデオは公開され、マスメディアを通じて流され、強い衝撃とともに国民の記憶に残った。(なにしろ、戦後、日本が武器で攻撃された初めての事件だったし、工作船が日本海に頻繁に出没している事が広く知られたのだ。)何故北朝鮮の場合は公開し、中国の場合は非公開になるのか。最近の例では、シーシェパードが日本の捕鯨船を攻撃した際、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に公開したが、これは問題にならなかった。

更に付け加えると、北朝鮮の工作船の乗組員は、身元不明のまま起訴され、シーシェパードの事件でも、捕鯨船に乗り込んできたベスーン船長は起訴された。ビデオは証拠になったが、公開された。

これらを踏まえると、尖閣事件のビデオを公開しないという民主党政権の決定は、間違っている。その背景にあるものは、中国への遠慮、いや、屈服としか説明できない。当初、前原外相も、中国の船長の逮捕及び立件は当たり前と言っていたのだ。結局、不起訴という理不尽な決定がなされた時、現場で命を張って職務を全うした海上保安庁の職員に、強烈なやるせなさが渦巻いた事は想像に難くない。公開したのが政府職員なのか分からないが、いずれにせよ、ビデオの公開は自浄作用と言って差し支えない。ビデオを公開した人間を立件するべきではないし、それをするのなら、中国人の船長をまず立件すべきだ。

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